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“森友”国有地売却で論戦 野党の追及続く

2017年11月24日 16:40
“森友”国有地売却で論戦 野党の追及続く

 森友学園への国有地売却をめぐる問題で、会計検査院が値引き額の算定根拠が不十分と指摘したことについて、希望の党の山井議員は「政府側はこれまで価格は適正だとうそをついてきた」と追及した。

 国民への謝罪を求める山井議員に対して、菅官房長官は「国有財産の処分の見直しなど適切に対応する」などと述べるにとどまった。

 希望の党・山井和則議員「適正だ、適正だ、適正だと10か月、安倍総理を先頭に、政府は説明してきたわけですよ。これは国民にうそをついていたということですからね」

 菅官房長官「速やかに国有財産処分に関する見直しを行う。さらに適切に対応する。これが政府の考え方です」

 希望の党・山井和則議員「いまだに国民に対して一言のおわびもされないということですか」

 菅官房長官「検査報告との答弁と検査報告との関係については、内容を精査した上で、関係省庁で対応していく」

 また山井議員は、森友学園が設立する予定の小学校の名誉校長だった安倍首相の昭恵夫人らの国会招致を求めたが、菅長官は「昭恵夫人の関与は一切ないと説明をしてきたし、今回の報告書にもそうした指摘は一切なかった」と述べた。

 これに対して山井議員は「会計検査院は昭恵夫人にはヒアリングできない。値引きの背景までは調査ができない」と反論した。

 8億円の値引きはどのように決まったのか、その背景には何があったのか、野党側は週明けの予算委員会でも追及を続ける方針。