森友学園への国有地売却をめぐる問題で、会計検査院が値引き額を算定した根拠が不十分と指摘したことについて、菅官房長官は、今後は売却価格をより慎重に調査・検討していく方針を示した。

　政府はこれまで値引き額は適正だったと説明してきたが、菅長官はその責任については触れなかった。

　菅官房長官「今回の指摘も踏まえ、より慎重な調査検討を行うなど適切に対応する必要がある」

　菅長官は、これまで政府が国会で「適正に処理した」と答弁してきたことの責任や関係者の処分について聞かれると、手続きの「見直しを行うなど適切に対応していく」と述べるにとどめている。

　さらに、今後は国有財産の処分に際にして売却価格の客観性の確保や行政文書の管理を強化するなど手続きの透明化に努める考えを強調した。

　一方、野党側は徹底追及の構え。

　立憲民主党・福山幹事長「政府側の説明が全く説得力がないことが明らかになりましたので、さらにきっちりした説明を求めていきたいと思います」

　野党側はまた、安倍首相や昭恵夫人の存在が値引き額の算定に影響しなかったのか追及していく方針。