森友学園への国有地売却をめぐる問題で、会計検査院は２２日、「国が見積もったゴミの量の算定方法や値引きの額の根拠が不十分」だとする報告書を公表した。

　この問題では、国有地が森友学園側に約８億２０００万円値引きして売却されている。

　会計検査院が２２日に公表した報告書では、値引きの根拠とされた地中のゴミの量について「深さ３．８メートルを一律に適用してゴミの処分量を算定している」「廃棄物が混ざった土が確認されていない箇所についても、地下埋設物が存在すると見込んでいる」などと指摘し、「算定のための十分な根拠が確認できない」として実際のゴミの量は３割から７割だった可能性を指摘している。

　さらに、ゴミの混入率や処分の費用についても「単価の詳細を確認できないなど、慎重な調査検討を欠いていた」と結論付けた。

　その一方で、算出方法には幅があるとして、最大で本来よりいくら値引きされていたのか、具体的な金額は盛り込まず、「値引き額が不適切だったのかは責任をもって示せない」と繰り返した。

　また、売却にいたる森友学園との具体的なやりとりの内容などの文書が破棄されていて詳細が確認できないとして、行政文書のあり方についても必要な措置を講ずるよう国側に改善を求めている。

　会計検査院は報告書を国会に提出していて、「不十分」とされた値引きの根拠について政府に説明を求める声はさらに強まりそうだ。