自民党の若手議員らが若者の投票率を上げるために、インターネット投票の導入などを求める提言をまとめた。

　先月の衆議院選挙では、１８歳や１９歳の有権者の投票率が前回の参議院選挙に比べて５ポイント以上下がるなど、若者の投票率低下が深刻となっている。

　こうした状況を受け、自民党の３０代の若手議員らが２２日、スマートフォンを活用したインターネット投票の導入や、コンビニエンスストアに投票所を設置することなどを盛り込んだ提言を発表した。

　提言では、雇用主が従業員に対して半休を与えて、期日前投票に行けるようにするための支援なども盛り込まれている。

　若手議員らは、提言の内容に沿った法案を作成して、国会への提出を目指す考え。