天皇陛下の退位に向けて大きな動きがあった。菅官房長官は、２２日朝、退位の日程の決定に向けた皇室会議を、来月１日に開くことを正式に発表した。

　菅長官は「円滑な退位のため、日程をできる限り早く確定する必要がある」と述べている。

　菅長官「皇室会議から意見を頂いた上で、それを踏まえて速やかに特例法の施行日を決定をしたい」

　皇室会議は、退位の日程について安倍首相が、衆・参両院の議長や皇族などから意見を聞くもので、菅長官は来月１日、宮内庁で行うと発表した。

　退位の日程について政府は当初、来年末を検討したが、年末年始は皇室で重要な行事が重なることなどから、宮内庁に配慮する形で見送られた。現在は再来年の４月３０日と、再来年の３月３１日の２つの日程が検討されている。２つの日程のうち、政府内では再来年の４月３０日が有力となっている。

　政府高官は、再来年の４月には統一地方選挙が予定されていることなどから、「４月３０日の退位が有力だ」と話している。また、安倍首相周辺も、「年度末に重なると国民生活への影響が大きい」として、３月末の退位に難色を示している。政府は皇室会議での意見を踏まえ、最終決定する方針。

　一方、新しい元号については、影響を最小限に抑えるため改元の半年ほど前に発表する方向で調整が続いている。