神奈川県座間市でＳＮＳに「死にたい」と書き込んだ若者ら９人の遺体がみつかる事件があった。日本は世界的にみても自殺率が高いが、中でも、若い世代は深刻だ。先進国で、若い世代の自殺と事故の死亡率を比較すると、自殺が上回っているのは日本だけだ。追い詰められた若い世代へのケアの現状はどうなっているのか。


■いのちの電話、つながるのは２５回に１回

　「はい、埼玉いのちの電話です」――いのちの電話とは、人間関係や生活苦など様々な悩みをもつ人や自殺を考えている人の相談電話。ボランティアの相談員が２４時間電話を受け付けている。

　実は、よせられる電話の中で自殺傾向のある相談は年々増加していて、約２０年前の５倍近くに増えている。助けを求める人が増える中、深刻なのが、ボランティア相談員の不足だという。ボランティアの高齢化や共働きの家庭が増えたことで、専業主婦などの参加も年々減ってきているという。実はいま、電話を２５回かけて、１回しかつながらないほど人手が足りない状況になっている。


■若い世代が利用しやすい「メール相談」

　また、４０代を中心に中高年の電話が多い一方で、若い世代を意識したメールで相談を受け付ける取り組みも行われている。“電話離れ”が顕著な若い世代は、メールのほうが相談しやすく利用者の７割が１０～３０代だという。相談の内容には「生きることに疲れた」「死にたい気持ちがとまらない」などと深刻なものもある。１通のメールを返すのに、複数人で相談しながら２時間ほどかかるという。平均年齢が６０歳の相談員、若い世代の悩みについては―

　ボランティア相談員（５０代）「つまらないから生きていたくないとか、つらいからではない悩みに答えるのは、すごく難しい」

　事務局長「（いのちの電話の）目的は治療や問題解決に力点をおかなくても、気持ちの部分で受け止めることはできている」


■“相談の文化”どう根付かせるか？

　日本の若い世代の自殺が多いことについて専門家は―

　「日本は先進諸外国にくらべて相談の文化が根付いていなかったり、（相談への）偏見がまだ強いと思います。今の若者はＳＮＳの親和性が非常に高いので、ＳＮＳを相談のフィールドにしていく」（明星大学　心理学部　藤井靖准教授）

　長野県では９月、中高生を対象に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」での相談窓口を開設した。すると、相談件数は２週間で５４７件と年間の電話相談件数の２倍以上になったという。現在、滋賀県大津市でも試験的にＬＩＮＥ相談が行われ（２０１８年３月３１日まで）、若い世代が相談する選択肢が広がりつつある。

　悩んでいる若い世代と“信頼できる大人”をつなぐ手段をどう増やしていけるかが課題となっている。