中東和平の実現に意欲を示すアメリカのトランプ政権がパレスチナ自治政府に対し、イスラエルとの和平交渉を始めなければアメリカにある総代表部を閉鎖すると警告したことが分かった。

　アメリカ国務省当局者によると、国務省は１８日までにパレスチナ側に対して大使館にあたる総代表部を閉鎖すると警告した。ただし、９０日以内にイスラエルと直接、有意義な和平交渉を始めたとトランプ大統領が判断すれば閉鎖は免れるとしており、和平交渉の再開を求めるトランプ政権が圧力をかけた形。

　しかし今後、トランプ政権が示す和平案がパレスチナ側に不利なものになる可能性があり、マルキ外相は総代表部の閉鎖について、「いかなる脅迫や圧力も受け入れない」と反発している。