いわゆる「受動喫煙防止法案」について厚生労働省は、大手チェーンなどは、店の広さに関係なく原則、全面禁煙とする方向で検討していることが新たに分かった。

　厚労省は飲食店は原則、禁煙とし、一定の面積以下なら喫煙を認める新たな法案を検討している。

　関係者によると、ファミリーレストランなどの大手チェーンや法律の施行日以降に営業を始める店については、店の広さに関係なく原則、喫煙を認めない方向で検討しているという。

　経営への影響を懸念する声もあがる中、厚労省は大手チェーンについては全面禁煙でも大きな打撃はないとみており、今後、与党と調整し来年の通常国会に法案を提出したい考え。