来年度の税制改正で、消費税の地方への配分基準を見直し、５０％を人口などに応じて配分する案が政府で浮上していることが日本テレビの取材でわかった。

　消費税収のうち、都道府県の取り分についてはこれまで、７５％がその自治体でどれだけモノやサービスが消費されたかで決められていた。ただ、例えば地方の人が東京で買い物をした場合、東京に消費税が多く割り当てられるため、周りの自治体から不満の声があがっていた。

　そのため、政府内で消費の額による配分の割合を大幅に下げ、代わりに人口などに応じた配分を５０％とする案が浮上していることが日本テレビの取材でわかった。これにより税収が大都市に偏ることは是正されるが、逆に東京や大阪、愛知は、大都市から税金による収入を奪う見直しだと反発を強めている。