観光立国実現に向けた新たな財源について、観光庁の検討会は１人当たり１０００円以下の「出国税」を導入すべきとする提言をまとめた。

　観光庁が設置していた専門家らによる検討会は９日、日本人を含む日本からの出国者に、１人１０００円以下の支払いを求めるいわゆる「出国税」の導入に向けた提言をまとめた。

　政府は、２０２０年に日本を訪れる外国人旅行者数４０００万人を達成するなどの目標を掲げ、観光立国の実現を目指している。

　出国税の税収は１年間で数百億円程度を想定していて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの前、２０１９年度までの導入を目指し、財源を観光政策に充てるべきとしている。

　観光庁は、早ければ来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。