政府は７日、北朝鮮に対して３５の個人・団体の資産を凍結する新たな制裁を決定した。

　菅官房長官は、新たな制裁について「日米が結束する中で北朝鮮への圧力強化を一層進める観点から決定した」とその意義を強調した。

　菅官房長官「トランプ大統領の訪日の機会をとらえ、日米が結束する中で、北朝鮮への圧力強化を一層進めるという観点から、今般北朝鮮の９団体２６個人を資産凍結等の対象に追加することにしたわけであります」

　新たに資産凍結の対象となるのは、北朝鮮に関わる９の団体と２６の個人。

　菅長官は今回の制裁について、９月に国連で採択された安保理決議の効果を見極めつつ慎重に検討してきたことを明らかにした上で、「国際社会全体で北朝鮮に圧力をかけて政策を変えさせることが大事だ」と強調した。

　政府としては、日米首脳会談で確認した強固な日米同盟を背景に、中国やロシアなども巻き込んで北朝鮮に対する圧力をさらに強めていく考え。