トランプ大統領の足元で新たな問題。閣僚の１人、ロス商務長官がロシアのプーチン大統領に近い企業から利益を得ていたと報じられた。

　世界各国のジャーナリストで作る「ＩＣＩＪ」は著名人の租税回避を明るみにした「パナマ文書」に続き、新たにイギリス領バミューダ諸島の法律事務所から流出した「パラダイス文書」を調査した。それによると、トランプ政権のロス商務長官は租税回避が可能な地域いわゆる「タックスヘイブン」にある法人を介した企業間取引で、実質的に利益を得ていたが、その企業はロシアのプーチン大統領の娘婿が取締役をつとめているという。

　アメリカ商務省は「長官は政権によるロシアへの制裁を支えている」とコメントしているが、トランプ政権が一連のロシア疑惑で揺れる中、波紋が広がっている。

　また、今回の調査はイギリスのエリザベス女王や鳩山由紀夫元首相などもタックスヘイブンを介した取引を行っていたと報じている。