ロシアのモスクワで２日、北方領土での共同経済活動の実現に向けた日露の局長級による初めての作業部会が開かれ、優先的に取り組む事業について協議した。

　会合には、日本から外務省の正木欧州局長が、ロシアからは極東発展省の担当者が出席した。北方領土での共同経済活動を巡っては、今年９月の首脳会談で海産物の養殖や観光など５つの分野に優先的に取り組むことで合意し、先月には現地調査が行われた。会合では、この調査を踏まえて、今後の協議の進め方を話し合ったという。

　正木靖外務省欧州局長「具体的に現地で双方で見て、問題点、あるいは詰めていく点がわかってきたということで、非常に有意義であったということで一致したということ」

　ロシアはこれまで繰り返し、共同経済活動の早期実現を求めているが、法的な枠組みの問題など、日本側は慎重な姿勢を崩していない。