ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳ　ここにフォーカス」。急増している所有者が分からない土地を公共性のある事業に使えるようにしようと検討されている制度「利用権」について、増田寛也元総務相に聞く。

　　　　　◇

　増田氏「一般宅地について、所有者不明でいろんな開発が滞ってしまうので、社会的にも非常にコストがかってロスが大きい。したがって都道府県知事が本当の所有者に成り代わってＮＰＯや企業、何でもいいというわけではなく、公共性を持つ事業で使う。例えば保育園を建てるとか、そのための代替地としてしばらく貸してくださいというときに、必要なお金は法務局に供託して、その間は使えるようにということで、今、国土交通省の研究会で検討している。出てきた考え方はまだ実現できるかどうか分からないが、５年ぐらい期限を区切って、その間は利用を認めようと」

　近野キャスター「こういう土地があったときに使いたいという人たちが、公共性を持つビジネス・事業であれば都道府県知事がいいよと許可を出す」

　増田氏「その代わり、お金はちゃんと（法務局に）預けておく。それで、真の所有者が出てきて『自分が使うから』と言ったら（預けた）お金が賃料として（所有者に）行って精算する」

　近野キャスター「仮に（所有者が）出てこなかったらどうするんですか？」

　増田氏「今、考えているのは、永久には無理なんで、５年間ぐらいの“利用権”にしておいて、出てこなかったら更新していく。２０年とかたてば時効取得で、きちんとその間、お金を払い続けた上で、本人のものにするというようなことをつくれないかと検討している」