東京オリンピック・パラリンピックの競技会場にもなる東京湾の埋立地をめぐり、江東区と大田区が帰属の割合を争っている問題で、大田区は、東京都の調停案受け入れを拒否し、裁判で争うことを表明した。

　２０２０年大会でボート・カヌーの会場となる「海の森水上競技場」を含む中央防波堤埋立地をめぐり、都の自治紛争処理委員は、今月１６日、最高裁の判例などをもとに帰属の割合を、８６．２％を江東区、１３．８％を大田区とする調停案を示していた。

　これについて、大田区は２９日、臨時の区議会を開き、不合理として東京都の調停案受け入れを拒否し、裁判で割合を争う議案を全会一致で可決した。

　松原・大田区長「司法の場において、公正公平かつ合理的な解決を目指してまいりたい」

　大田区は年内にも裁判を起こす考えで、これについて江東区は「極めて遺憾」とコメントしている。