過激派組織「イスラム国」に加わった後、母国に戻った外国人が少なくとも５６００人にのぼるとする報告書が発表された。

　アメリカのシンクタンクが発表した報告書によると、戦闘員などの形で「イスラム国」に加わった後に母国に戻った外国人は、フランスやドイツ、ロシアやトルコなど、分かっているだけで、少なくとも３３か国、５６００人にのぼるという。

　また、「イスラム国」が支配地域を失い始め、各国が渡航防止策を実行すると、戦闘員の流入はほぼ止まったが、一方で「イスラム国」に向かう女性や子どもが増加したとしている。

　報告書では、こうした人々の存在は、出身国にとって脅威となり続ける一方で、有効な対策が見つかっていないと指摘している。