２分で分かる選挙の争点。今回は「消費税増税」。衆議院解散の理由のひとつとされた「消費税増税と使い道の変更」。その是非について、各党のスタンスは「賛成」「凍結」「反対」に分かれている。それぞれの公約をまとめた。


【賛成】自民党、公明党

　自民党は増税分の一部を幼児教育の無償化など、人づくり革命のために活用。子育て世代への投資と、社会保障の安定化にバランス良くあて、景気への悪影響を軽減しながら、財政再建も実行するとしている。

　公明党は、増税に伴う家計負担を軽減するため、食料品などにかかる「軽減税率制度」を実施。所得の少ない低年金者に年６万円の給付金を前倒しで支給するとしている。


【凍結】希望の党、立憲民主党、日本維新の会、日本のこころ

　希望の党は増税を凍結する代わりに、財源として、大企業の「内部留保」への課税を検討。規制改革などを行い、民間の活力を引き出すとしている。

　立憲民主党は、アベノミクスの成果があがっていないと主張。所得税、相続税をはじめ、再分配機能の強化を掲げている。

　日本維新の会は、国民に負担を求める前に、政治家が自ら身を切る姿勢が必要だとして、議員報酬・議員定数の３割カットを主張している。

　日本のこころは、消費税を払うとマイルがたまり、６５歳を超えたときに還付される消費税マイレージ制度を導入するとしている。


【反対】共産党、社民党

　共産党は、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革や、国の支出の無駄遣いをなくすための改革などをすすめるとしている。

　社民党は、法人税の引き上げなど、不公平な税制の脱却と使い道を見直すとしている。

　現在、そして次の世代へと影響する消費税増税。各党の公約についてしっかり見極める必要がある。

【ｔｈｅ　ＳＯＣＩＡＬ　選挙　より】