東京・文京区で「ふるさと納税」の寄付金を活用して、経済的に困窮する家庭に食品を届ける「こども宅食」が始まった。

　これは「子どもの貧困」の解消をめざして文京区とＮＰＯ法人などが、区内の児童扶養手当や就学援助を受けている家庭に食品を届けるもので、１５日から配送が始まった。１つの世帯に支給されるのは約３キロのコメやお菓子、レトルト食品などで、ほとんどが企業からの寄付だが、文京区への「ふるさと納税」の寄付金も活用される。

　ＮＰＯ法人フローレンス・駒崎弘樹代表理事「この食料がひとりでも多くの子どもたちの手にわたって彼らの笑顔につながっていけばいいなと思います」

　今年度は１５０世帯を対象に今後、２か月に１度、食品を届ける予定で、自治体が参加するこうした取り組みは日本で初めてのこと。