衆議院選挙を今月２２日に控え日本テレビと読売新聞は１０日、１１日と２日にわたり公示直後の情勢調査を行った。その結果、自民党は単独で衆議院の過半数２３３議席を大きく上回る勢いであることが分かった。

　衆議院選挙は今回から定数が１０減り、小選挙区２８９、比例代表１７６の４６５議席をめぐって争われる。調査はすべての小選挙区で行い、約７万８０００人から回答を得た。

　その結果、自民党は現段階で小選挙区、比例代表共に優勢に戦いを進めていて、公示前の２８４議席は下回るものの単独で過半数の２３３議席を大きく上回る勢い。

　また公明党も公示前の３４議席に迫る堅調な戦い。このため自民、公明の与党で安倍首相が勝敗ラインに掲げていた過半数をはるかに上回り３００議席に迫る勢い。

　これに対して希望の党は伸び悩んでいて、公示前の５７議席を確保できるかどうか微妙な情勢。小池代表が当初目指していた政権交代からはほど遠い状況となっているが、かろうじて野党第１党となる見通し。

　一方、立憲民主党は比例代表を中心に躍進していて公示前の１５議席から大きく議席を伸ばし４０議席を上回る勢い。

　共産党は立憲民主党が躍進するあおりを受けて厳しい戦いを強いられていて、公示前の２１議席の維持は難しい情勢。

　日本維新の会も苦戦していて公示前の１４議席を維持できるかは微妙。社民党は公示前の２議席確保に向けて堅調に戦いを進めている一方、日本のこころは、議席獲得に向けて苦しい戦いとなっている。

　また今回は無所属での候補者が２０議席以上を確保する情勢。

　さらに今回の争点の一つ、憲法改正に前向きな勢力として、希望の党、日本維新の会、日本のこころの議席を与党とあわせると、憲法改正を国会で発議するのに必要な３１０議席を大きく上回る勢い。

　しかし、まだ投票の態度を決めていない人が小選挙区で約３割、比例代表では約２割いるため、今後、情勢が変化する可能性もある。衆議院選挙は今月２２日投開票。