第４８回衆議院選挙が１０日に公示された。国会記者会館から青山和弘記者が中継。

■今回の総選挙の争点はどういったところか？

　最大の争点は今年１２月で丸５年を迎える安倍政権を信任するかどうか。与党側は北朝鮮への対応を含む外交政策や経済政策・アベノミクスの実績など強調して政権継続の必要性を訴える方針。

　一方、野党側は森友・加計問題や自衛隊の日報問題などを巡る政権の対応、また共謀罪の趣旨を盛り込んだ法律を巡る国会運営のあり方など安倍政権の政治姿勢について厳しく追及して「安倍一強政治の打破」を唱えていく考え。

　また、具体的な政策では憲法改正や消費税率の引き上げ、また原発の是非などが大きな争点になる。

■しかし各党の政策はなかなか複雑だ。

　その通りで、与野党の間ですぱっと賛否が分かれているようなものではない。

　例えば原発の是非を巡っては自民党と日本のこころが再稼働を進めていく方針なのに対して、他の党は与党・公明党を含めて原発ゼロを目指すとしている。ただその中でも公明党、希望の党、日本維新の会は一部再稼働を容認。一方、共産党、立憲民主党、社民党は再稼働を認めない姿勢だ。

　またいつまでにどのように原発ゼロを目指すかなど曖昧だったりバラツキがあったりする。我々有権者としては政策の具体性や実現性なども見ていく必要があるし、各党も今後の論戦などで丁寧に説明する責任がある。

■いずれにしても衆院選は政権交代の可能性もかかる選挙だから我々有権者もよく見極めていきたい。

　そうだ。勝敗ラインについて安倍首相は与党で衆議院４６５議席の過半数の２３３議席を掲げて、超えれば政権を維持する考えを示している。ただ、もし過半数を割れば安倍首相は退陣となって誰を首相に担ぎ、どういう連立政権を作るのか、与野党相まみえて政局は一気に流動化する。

　一方、自民党内からは与党で過半数を超えたとしても「自民党が５０議席も減れば安倍首相の責任論が出るだろう」との声もある。

　また野党側の議席が伸び悩んだ場合には今回の野党再編の反動で再び野党の合従連衡が起こることも考えられる。結果次第では日本の行方が大きく変わる衆議院選挙。投開票日は今月２２日だ。