消費税率引き上げの是非や安倍政権の実績・政治姿勢などを争点にした第４８回衆議院総選挙が１０日に公示される。これに先立って、各党の党首は９日に日本テレビの番組に出演し、憲法９条改正の是非などをめぐり論戦を繰り広げた。

　自民党総裁・安倍首相「自衛官の中にはですね、お子さんから『お父さん違憲なの』と言われた方がいる。私はこれ直接聞いた話です。この状況を変えることができるのは、まず国会で発議する、憲法に明記していく」

　公明党・山口代表「多くの国民は、自衛隊はもう憲法違反ではない、ほとんどが容認しているわけですね。ですから憲法に書いても書かなくても、自衛隊を容認して平和安全法制を実行する、このことについては影響がないわけです」

　希望の党・小池代表「憲法というのはやはり、主役は国民のみなさんです。ですからまず国民的な議論をしっかりとふまえていく。要は不磨の大典にはしないということですね」

　共産党・志位委員長「後から別の項目で自衛隊が明記されると、こちらの方が優越して、（国の交戦権を認めないなどとした）２項は空文化、死文化することになると思う。海外での武力の行使が無制限になってしまうことになる」

　立憲民主党・枝野代表「現状を前提にして９条に自衛隊を書き込むとですね、集団的自衛権の行使容認を認めることになります。これは『改正しない』ではなくて、『改悪だから反対』という立場です」

　日本維新の会・松井代表「ちょっと一言だけ言っておきます。改正するかしないのかは国民が決めることです、国民投票で。真面目に議論するか、真面目に議論しないかですよ」

　社民党の吉田党首は「憲法を活かす政治」を掲げ、憲法を変えさせないとしている。日本のこころの中野代表は、「自衛隊を憲法に明文化することが次の世代のためだ」と述べた。

　一方、希望の党の小池代表は、党の首相候補について「選挙結果を見て判断する。誰もいないというのが現実の姿だ」と述べた。

　また、安倍首相は、自民党が大幅に議席を減らしても与党で過半数となれば信任されたと考えるのかという問いに対しては、「我々は連立政権ですから、自公が過半数をとれば政権は続く」と強調した。