韓国と北朝鮮の経済協力事業で、去年、操業が中断された開城工業団地について、複数の北朝鮮メディアは北朝鮮が単独で操業を再開させていることを示唆した。

　韓国と北朝鮮が共同で運営していた開城工業団地をめぐっては去年２月、韓国が北朝鮮のミサイル発射への制裁として、操業を中断した。しかし、複数の北朝鮮メディアは８日までに、「開城工業団地で北朝鮮の労働者が活気に満ちて働いている」などと伝え、北朝鮮が単独で操業を再開させていることを示唆した。

　これに対し、韓国は南北の合意が必要との立場だが、北朝鮮メディアは「わが国の主権が行使される工業団地で何をしようと、誰にも関係ない」と主張した。韓国統一省の関係者は「韓国の財産権を侵害している」と反発している。