立憲民主党は、「国民との約束」と題した衆議院選挙の公約を発表した。「憲法９条の改悪に反対」や「１日も早い原発ゼロ」などを掲げている。

　立憲民主党・長妻代表代行「日本社会は危機の中にある。分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている。政治は政治家のためでも政党のためでもなく、国民のためにあるものです」

　公約は５つの柱で構成され、「安保法制を前提とした憲法９条の改悪に反対」や、「原発ゼロを１日も早く実現するための『原発ゼロ基本法』策定」などが盛り込まれている。

　ただ、憲法改正については「解散権の制約」や「知る権利」などは議論を進めていくとしている。

　また、「ただちに消費税率を１０％に引き上げることはできない」と明記されているが、将来的には増税について議論する必要性があることも記されている。