自民党は２日、今月２２日の衆議院選挙に向けた公約を発表した。自衛隊を明記することなどを含む憲法改正を柱の一つとして打ち出している。

　焦点の憲法改正では、自衛隊を明記することなどについて「国民の幅広い理解を得つつ党内外の十分な議論を踏まえ、原案を国会で発議し、初めての憲法改正を目指す」としている。

　しかし、９条の改正をめぐって党内調整が難航したことから、具体的な条文案や期限は盛り込まれなかった。

　また、子育て支援策として２０２０年度までに３歳から５歳までの幼稚園などの費用を無償化するとしている。

　一方、国と地方の基礎的財政収支の黒字化の目標としてきた「２０２０年度」の期限が削除されるなど、財政健全化への具体的な道筋は示されなかった。

　自民党・岸田政調会長「野党側からなかなか政策が見えてこないこの現状を考えましても、（自民党が）責任のある政策を打ち出すことが重要だと感じています」

　岸田政調会長は、いち早く選挙公約を示すことで国民に支持を訴えていく考えを強調した。