日本テレビと読売新聞が全国で行った緊急世論調査で、小池東京都知事が「希望の党」の代表に就任したことについて、「都知事に専念すべき」と答えた人が６２％に上った。

　小池知事の、希望の党代表就任についてたずねたところ「都知事に専念すべき」が最も多く６２％、「今のまま党の代表と都知事の兼務を続けるべき」が２１％、「都知事を辞職して衆議院選挙に立候補すべき」が１２％だった。

　また、来月の衆議院選挙で民進党が候補者を立てず希望の党から立候補させる方針であることは、「評価しない」が６３％に上った。

　さらに民進党を離党し希望の党からの立候補を望む人を希望の党は受け入れるべきかについては、「理念や政策が一致できる人だけ」が７９％、「全てを受け入れるべき」は９％にとどまった。

　また、調査は民進党が希望の党への事実上の合流を決めた後に行われた。このため民進党を選択肢から外して来月の衆議院選挙の比例代表でどの政党に投票するかたずねたところ、自民党が３４％、希望の党が１９％、公明党が６％、共産党が５％、日本維新の会２％、自由党１％、社民党１％、となっている。

　一方、安倍首相が今の時期に衆議院を解散したことについては、「評価しない」が６５％に上った。

＜日本テレビ・読売新聞　緊急全国世論調査＞
調査実施日：９月２８日～２９日
全国有権者：２３０３人
有効回答数：１１３７人