アメリカのトランプ政権が最重要政策に掲げる税制改革案を公表した。焦点の法人税率は主要国の中で最も低い水準の２０％に引き下げるとしている。

　トランプ大統領「法人税率を劇的に引き下げる。そうすれば、アメリカの企業と労働者が外国の競争相手に再び勝利できる」

　アメリカの今の法人税率は３５％で、主要国の中で最も高い水準だが、これを最も低い水準の２０％に引き下げるとしている。アメリカ企業の海外移転に歯止めをかけることが狙いで、トランプ大統領は「革命的な変革だ」と強調した。

　ただ、税収が減ることによる財政の悪化を懸念する声は根強く、法案の議会審議は難航も予想される。一方、改革が実現した場合は、主要国の間の法人税率の引き下げ競争がさらに激しくなる可能性もある。