女子高校生らの性を売り物にしたいわゆる「ＪＫビジネス店」が、社会問題化する中、こうした業態の店が全国に１１４あることが初めての調査でわかった。

　警察庁によると、全国の警察がＪＫビジネス店の実態を一斉調査したところ、今年６月末時点でＪＫビジネス店は１１４店舗確認されたという。このうち、約７割が東京、２割以上が大阪にあったという。

　今回の調査でほとんどの店が摘発を逃れるために１８歳以上の女性を雇っていることがわかり、１８歳未満の子どもを働かせていたのは５店舗だった。

　東京都では、今年７月から条例で「ＪＫビジネス」の営業を届け出制とし、１８歳未満の子どもの接客や勧誘を禁止するなど取り締まりを強化している。