ヤマトホールディングスは２８日、今後３年間で夜間などの配達員を１万人確保することなどを盛りこんだ経営戦略を発表した。

　ネット通販の増加で今後も夜間の配達が拡大する見込みの中、ヤマトホールディングスは２８日、経営戦略を発表し、２０１９年度までに夜間を中心に配達する契約社員を１万人確保する方針を明らかにした。

　また残業時間の５０％削減を目指すなど、１０００億円を投じて労働環境を改善することで、配達員を雇いやすくする。これにより人手不足で一時的に減らしている配達量も２０１９年度以降は増やす方針。

　また再配達を減らすため、コンビニや駅の宅配ロッカーなど自宅以外で荷物を受け取る比率を１０％に引き上げることを目指す。