２７日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、この日に発表されたトランプ政権が目指す税制改革案が好感され、５営業日ぶりに反発した。

　２７日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前日比５６ドル３９セント高の２万２３４０ドル７１セントで取引を終え、５営業日ぶりに反発した。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も７３．１０ポイント上げて６４５３．２６で取引を終えている。

　この日、トランプ政権が目指す税制改革案が公表された。目玉政策となる法人税率の引き下げが、アメリカ企業の業績回復につながるとの期待感から買い注文につながった。

　また、ＦＲＢ（＝アメリカ連邦準備制度理事会）のイエレン議長の発言で世界的に金利が上昇していることを受け、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンなど金融関連株が上昇した。

　市場関係者は「トランプ政権の税制改革案は今のところ好感されているが、期待が続くかはこれからどれだけ具体的な案を出せるかが鍵を握る」と話している。