甚大な被害が想定される南海トラフ地震について、発生につながる可能性がある現象がみられた場合、気象庁が地震発生の可能性が高まったことを伝える臨時の情報を発表することになった。

　南海トラフ地震は、今後３０年間に高い確率で起きるとされ、太平洋側の広い地域を津波が襲い、最大３２万人の死者が出ると想定されている。この地震について気象庁が新たに設ける評価検討会を開催し、有識者から意見を聞いた上で、臨時の「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することになった。

　南海トラフ沿いで前震とみられるマグニチュード７以上の地震が起きたり、南海トラフの東側でマグニチュード８クラスの大きな地震が発生し、今後、西側にも連動するおそれがある場合などに発表される。この情報は、国の有識者会議が指摘した「確度が高い地震予測はできない」ということを念頭に、大きな地震が起きる可能性が普段より高まっていることを伝えるもので、今年１１月から運用が始まる。

　これに伴って、予知を前提とした東海地震についての発表は、行われないことになり、国はこれから静岡県や高知県などをモデル地域に指定し、地震予知を前提としない新たな防災対策を模索していくことになる。