経団連の榊原定征会長は、安倍首相が打ち出した消費増税で得る税収の多くを少子化対策などにあてる案について賛成する意向を示した。

　経団連の榊原会長は、安倍首相が２０１９年の消費増税による税収の多くを、国の借金返済にあてる約束から変更して、幼児教育の無償化などの、少子化対策に多く配分することについて、賛同する考えを示した。

　榊原会長「（消費税収を）幼児教育の無償化と社会保障の充実に充てていくのであれば、安定財源が確保できるわけですし、方向としては歓迎したい」

　その上でなお、政府が約束してきた２０２０年に基礎的財政収支を黒字化する目標については、堅持するよう求めた。財政健全化は消費税収だけでなく、経済成長や歳出削減などによっても実現できるとの考えを示した。

　一方で、アベノミクスの成果を評価しながらも、ＧＤＰや物価については、「明らかに目標未達だ」と指摘して、選挙でデフレ脱却を実現する政策を打ち出してほしいと求めた。