東京オリンピック・パラリンピックによる建設需要の増加にともない、この夏から労災事故が急増しているとして、東京労働局は今月から一斉に現場への立ち入り調査を行うことを決めた。

　東京労働局によると、今年、建設現場の事故で亡くなった人は、先月までで１９人に上り、去年よりも６人増え、けが人も６７７人と９５人増えている。東京オリンピック・パラリンピックを控え、大規模工事の増加にともなう、人手不足によって、現場での安全管理の形骸化が懸念されるとして、東京労働局は今月から立ち入り調査を行う方針。