民進党が、衆議院総選挙の選挙公約に憲法改正による総理大臣の解散権の制約などを盛り込む方針であることがわかった。
安倍首相の臨時国会冒頭解散の方針を批判していることから対立軸を明確にするねらい。
また、消費税率を１０％に引き上げた際の増税分の使い道を、教育の無償化などにあてることも盛り込む方針。
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