アメリカのトランプ政権がアメリカ製の銃器や銃弾を外国に売却しやすくすることを検討しているとロイター通信が１９日に報じた。

　ロイター通信によると、トランプ政権は軍事用ではない銃器などの外国への売却について、監督する省庁を、現在の国務省から貿易を促進する役割の商務省に移すことで、売却しやすくするという。

　武器の輸出を増やすことで貿易赤字の削減や国内の雇用創出につながるとしていて、早ければ来年の前半にも実施される可能性があるという。しかし、一部の議員などからは犯罪組織や過激派グループに武器が渡りやすくなるなどの懸念の声があがっている。

　トランプ大統領は去年の大統領選挙で「銃規制」反対を訴え、アメリカで最大規模の団体「全米ライフル協会」の支援を受けている。