労働組合の全国組織・連合と、日本商工会議所のトップが会談し、働き方改革を進めることで一致した。

　連合と日本商工会議所との会談では、中小企業での人手不足が深刻な中、人材確保のためにも労働者側と経営者側が協力して働き方改革を進めることで一致した。安倍政権は、長時間労働を減らすなどの「働き方改革」を掲げ、関連法案を臨時国会に提出する予定だったが、衆議院が解散されれば、法案の審議も先送りされることになる。

　政府は、この「働き方改革」の関連法案に、年収の高い一部の専門職の人を労働時間の規制の対象からはずす「高度プロフェッショナル制度」の導入や裁量労働制の対象を拡大することを盛り込んでいるが、２０日、連合の神津里季生会長は、この法案の扱いについて、「是々非々で国会の議論をすることが大事なのに、そのことをうっちゃって、解散に突っ込むというのは、きわめて問題が大きい」と述べ、批判した。

　一方、消費税の増税分を、国の借金返済ではなく子育て支援などに組み替える方針について、日本商工会議所の三村明夫会頭は、「社会保障の安定的な財源確保と同時に、財政再建というのも大事な目標で、それも満足するようにしてほしい」とくぎを刺した。