東芝は半導体子会社を日米のファンドや韓国の半導体メーカーなどからなる“日米韓連合”に売却することを２０日の取締役会で決めた。

　これまで二転三転してきた売却交渉。長引いたことで、結果として相手から譲歩を引き出しようやく決着となった。

　経営難の東芝は、資金を獲得するため半導体子会社をどこに売却するか検討してきた。一時は事業のパートナーであるウエスタンデジタルを軸とする連合を本命視してきたが、将来にわたる経営権などを巡り調整は難航。決断できない経営陣は、取引先の銀行などに説明を迫られる日々を繰り返していた。

　上場廃止をさけるため売却先決定へのリミットが迫る中、ウエスタンデジタル側からも新たな譲歩案を引き出したが、売却差し止め裁判を起こしたことなどへの不信感が払拭できず結局、東芝は裁判を抱えたままでも売却できる仕組みを新たに提案してきた“日米韓連合”に決定した。

　しかし、今後更にウエスタンデジタルの東芝への反発が強まる可能性もあり、売却完了までは紆余曲折（うよきょくせつ）が予想される。