今月２８日に召集される臨時国会冒頭の解散に向け、準備が加速している。安倍首相は１８日、公明党の山口代表らと会談し、今後の対応を協議した。

　冒頭解散については、与党内に「大義がない」などと、とまどいの声も上がる中、選挙の争点をどのように設定するのかなど与党内の調整が本格化している。

　安倍首相は山口代表に続いて自民党の二階幹事長とも会談、１８日夜には自民・公明両党の幹部による会談も予定されている。

　また、安倍首相は米・ニューヨークで開かれる国連総会に向けて出発する際、次のように述べた。

　安倍首相「衆議院の解散については、いちいちお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、（国連総会から）帰国して、帰国後に判断したいと考えています」

　首相周辺によると、安倍首相は先月のうちに解散の方針を固めていたという。また、選挙の争点として再来年の消費税率１０％への引き上げによる新たな税収の一部を教育支援などに充てることを訴える方針だという。

　一方、野党側は強く反発している。

　民進党・前原代表「冒頭解散を仮にするのであれば、まさに森友・加計問題から逃れた、答弁をする責務から逃れたという、疑惑隠し、敵前逃亡の解散と言われても仕方がない」

　前原代表はまた、共産党との連携について慎重姿勢を示す一方で、「野党でバラバラよりも１人の候補者の方がよい」と今後の調整に含みを残した。