安倍首相は今月２８日に召集される臨時国会の冒頭に、衆議院の解散に踏み切る意向を固めた。

　安倍首相は、内閣支持率が回復していることや野党・民進党で離党者が相次いでいること、また、小池東京都知事に近い若狭衆議院議員が結成を目指す新党の準備が整っていないことなどから、臨時国会冒頭に衆議院を解散する意向を固めた。

　政権内には、北朝鮮情勢が緊迫する中で解散は難しいとの声もあったが、国連安保理の制裁決議に基づく圧力が本格化するには数か月かかるとの見通しから、今の時点での解散は問題ないと判断した模様。

　安倍首相は１８日、公明党の山口代表と党首会談を行い、こうした考えを正式に伝える方向で調整している。

　野党側は早くも、加計学園問題などを巡り国会で追及されるのを避けるための解散だなどと強く反発している。

　衆議院選挙は来月２２日か２９日が有力とみられている。