安倍政権の内部で、今月２８日に召集される臨時国会の冒頭を含めた、衆議院の早期解散論が急浮上していることが、日本テレビの取材で明らかになった。

　衆議院解散のタイミングについて、政権幹部の一人は「臨時国会冒頭か、来月２２日に行われる衆議院の補欠選挙が終わった後か」と語っている。ある自民党幹部は「今なら負ける気はしない」と話している。また、公明党は近く、緊急の選挙対策会議を開く予定だという。

　安倍首相は東京都議会選挙の惨敗や内閣支持率の急落を受けて、当面は堅実に政権運営を行い、支持率回復を目指す考えを周辺に示してきた。

　しかし、このところの支持率の回復や、野党第一党の民進党で離党者が相次いでいること、また、小池東京都知事に近い若狭勝衆議院議員が結成を目指す新党の準備が整っていないことなどから、臨時国会の冒頭を含めた早期の解散総選挙の可能性が急浮上したもの。

　その一方で政府高官が、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散は難しいとの認識を示しているほか、政権内部にも「選挙は政策を争点にしなければならない」との声もある。安倍首相はこうした点を考慮しながら、慎重に解散のタイミングを判断するものとみられる。