東京都の小池知事は、ラグビーＷ杯が行われる２０１９年に間に合わせるため、国に先行した東京都独自の受動喫煙防止条例の制定に向け基本方針を発表した。

　発表された基本方針では、都内の駅や空港、ホテルや飲食店などは原則、屋内禁煙とするが、喫煙専用室はつくれる。対象となるのは紙巻きタバコにくわえ、葉巻や加熱式タバコも含まれる。違反した喫煙者本人や施設管理者に対しては５万円以下の過料が科される。

　一方、国の受動喫煙防止法案については、飲食店での禁煙をめぐり、原則禁煙とする厚労省案が厳しすぎるなどとした自民党内での反発によって、先の国会では法案提出を断念されている。

　８日に示された方針は、厚労省案寄りのものとなっていて、防止策の厳しさやスピード感で国に先手を打った形となっている。都は来月６日まで都民から意見を募り、今年度内に都議会へ条例案を提出することにしている。