核開発を進める北朝鮮が、強力な電磁波によって都市機能をマヒさせる「電磁パルス」攻撃に言及したことを受けて、菅官房長官は政府として対応策の検討を始める考えを示した。

　菅官房長官「政府としては実際にこのＥＭＰ（電磁パルス）攻撃が行われるといった万が一の事態に備えて、そうした場合においても、国民への影響を最小限とするために、政府全体で必要な対策について検討してまいりたいと思っております」

　菅官房長官は防衛省や経済産業省など、重要インフラを所管する省庁で電磁パルス攻撃への具体的な対応策の検討を進める考えを示した。この攻撃は強力な電磁波によって電子機器の障害や停電を引き起こすもので、政府内からも「本当に電磁パルス攻撃をされたら影響は計り知れない」などの声があがっていた。