日本商工会議所の三村明夫会頭は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが幼児教育無償化の財源として「こども保険」制度の創設を提唱していることについて、税金をあてるべきだとの考えを示した。

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らは、幼児教育の無償化を目指す中、財源を企業や会社員らが負担している社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の創設を検討している。これに対して、日商の三村会頭は、消費税の増税分など税金でまかなうべきだとの考えを示した。

　三村会頭「これは誰が考えたって社会全体として子どもを育てるということですから、税金、例えば消費税を増額して、その一部を振り向けるのが正当的な議論であって、これが難しいからいきなり『こども保険』にいっているところに違和感がある」

　また、小泉氏が無償化の財源として、企業経営者などによる自発的な年金の返上を提案していることについて、裕福な高齢者の年金支給額を減らすという考え方については賛同した。しかし、任意ではなく公的な制度を確立して実施すべきだとの考えを強調した。

　国の社会保障費を高齢者から子どもや若者に振り向けることについては、経団連や経済同友会も賛成しているが、いずれも財源は税とすべきと主張している。