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沖縄で急増 外国人レンタカー事故の対策

2017年9月1日 17:02
沖縄で急増 外国人レンタカー事故の対策

 観光客でにぎわう夏の沖縄。最近では外国人にも人気だが、実は沖縄では外国人観光客によるレンタカーでの事故が急増している。

 沖縄県で外国人がレンタカーで起こした交通事故の件数を見ると、2014年は2901件だったのが、2016年は9648件と約3倍に増えている。


――なぜ事故が急増したのか。

 沖縄が観光地として外国人によく知られるようになり、台湾、香港、韓国などからの観光客が増えたことがある。日本と外国では交通ルールの違いがあり、こうした違いが事故につながっているとみられている。

 例えば、日本では車は左車線を走るが、韓国では右車線を走る。さらに、他の車が来ていなければ信号が赤であったとしても右折をしても違反にならない。

 そこで沖縄県レンタカー協会では外国人の交通事故を減らそうと、2年前から対策を検討し続けている。すでに導入したのが、外国語で書かれたパンフレット。交通ルールだけでなく、事故が多い交差点を地図と一緒にリストアップして、特に注意してもらおうというものだ。

 さらに沖縄を走るレンタカーに多く見られるのが、ハート形が目立つステッカー。「外国の方が運転しています」と書かれていて、周りのドライバーに注意を促す狙いがある。

 こうした対策は、沖縄県だけでなく国も必要性を感じている。沖縄にあるレンタカー会社の協力のもと、外国人がよく急ブレーキを踏む地点を国土交通省が調査したところ、急ブレーキを踏んでいる場所は那覇市内の大きな通りに多く見られるという。

 中でも急ブレーキが特に多いのが、国道58号だ。片側三車線の大きな「泊交差点」は、少し下り坂になっていてスピードが出やすく、初めて走る人は事故を起こしやすい場所だという。

 国土交通省はこうした地点を把握して、事前に外国人観光客に伝えることも検討している。


――こうした取り組みを進める中で課題はどこにあるのか。

 今回のポイントは「免許証の確認も」。外国人が日本でレンタカーを借りて運転するためには、原則として国際運転免許証を所持していることが必要だ。

 この国際免許証の制度はジュネーブ条約で定められているものなので、取得するにはジュネーブ条約の締約国でまず免許を取って、さらに、国際免許証を取るための一定の手続きが必要になる。

 自分の国で免許を持っているからといって日本で運転できるわけではない。国際運転免許証の貸し借りなどが行われていないかなど、きちんとした確認が求められる。