政府は、罰則付きで労働時間に上限を設ける「働き方改革関連法案」について、収入が高い一部の専門職を労働時間の規制対象から外す新たな制度と一括して国会に提出する方針を厚生労働省の審議会に示した。

　政府は、罰則付きで労働時間に上限を設ける方針だが、収入が高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代支払いの対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などとあわせて一括して法案を提出する方針。

　この法案に関する厚労省の審議会が開かれ、労働者側の委員全員が、健康を守るため労働時間の上限規制は必要だが、長時間労働を助長しかねない「高度プロフェッショナル制度」は必要ないとして、一括での法案提出に反対した。

　民進党などの野党や過労で家族を亡くした遺族も「残業代ゼロで働かせ放題になる」と批判していて、働き方改革関連法案は臨時国会の焦点となる見通し。