経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却を巡りアメリカのウエスタンデジタル社などでつくる日米連合と今月中に契約を結ぶ方向で詰めの協議を行っている。

　関係者によると、半導体子会社「東芝メモリ」の売却額は約２兆円にのぼる見通し。このうちウエスタンデジタルが将来、普通株に転換できる１５００億円の社債を引き受ける事などを軸に月内の最終決着を目指して詰めの協議が行われている。

　一方、政府系ファンドの産業革新機構と政策投資銀行が３０００億円ずつ出すほか、ゆうちょ銀行などと合わせ日本勢が議決権の過半数を確保する見通し。

　東芝や経済産業省は東芝メモリの経営の主導権を日本側に残す思惑もあり、将来的にウエスタンデジタルが経営を左右できないかたちでの合意を目指している。ただ、双方が完全に折り合えるかは、まだ予断を許さない状況。