国の有識者会議は２５日、南海トラフ地震を正確に予測することは困難とした上で、地震予知を前提にした防災対策を、見直すべきとの意見をまとめた。

　１９７８年に制定された東海地震に備えるための法律では、事前に地震の前兆が捉えられた場合に、首相が「警戒宣言」を出し、交通機関の運休や、学校の休校などの対策を取るとしている。しかし、国の有識者会議は、東日本大震災の教訓や、現在の科学的な知見から、南海トラフ地震の正確な予測は困難として、予知を前提にした防災対策を見直すべきとの意見をまとめた。

　その一方で、巨大地震につながる前兆が確認された場合には、住民に避難を呼びかける仕組みが必要と指摘も出ている。具体的には、愛知県などの南海トラフの震源域の東側で地震が起きた場合に、３日以内に西側でも連動して地震が起きると推定し、四国や九州の太平洋沿岸の住民に避難を促すことなどが打ち出されている。