政府は人手不足に悩む企業の生産性を後押しするため留学や研修、学び直しの支援など、社員教育に積極的に取り組んだ企業の法人税を軽減する方向で調整を始めた。

　人材育成への投資は安倍政権が掲げる「人づくり革命」の中心となる政策。経済産業省は社員の留学や研修、資格取得などにかかった費用の一部を法人税から控除する仕組みを来年度の税制改正で要望する方針。

　賃上げした企業の納税額を減らすいわゆる「賃上げ税制」が今年度末で期限を迎えるため、新たな制度に作り替える計画で、人手不足が問題となる中人材の質を高める努力をした企業を優遇する税制となる。

　減税の期間は２年から３年となる見通しで、今後、政府・与党などと協議した上で、控除の額や対象など具体的な制度設計を検討することにしている。