２１日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、トランプ大統領の政権運営の不安定さを受けて先週大きく値が下がった反動で、小売り関連株などが買われた。ダウ平均株価は３０ドル近く値を上げている。

　２１日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末比２９ドル２４セント高の２万１７０３ドル７５セントで取引を終えた。一方、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は３．４０ポイント下げて６２１３．１３で取引を終えている。

　１７日、１８日の２日間でダウ平均株価は約３５０ドルと大きく下落した反動を受け、この日はホームセンター大手のホーム・デポなど小売り関連株などに買い戻しが入った。しかし、週末にも大規模なデモが起きるなど、トランプ政権の政権運営の不安定さは続いていて、大きな値上がりには結びつかなかった。北朝鮮問題へのリスクが引き続き意識されていることも、上値の重さにつながっている。

　市場関係者は「政府の債務上限問題など、トランプ政権の課題は山積で、こうした不透明さが市場の様子見ムードにつながっている」と話している。