１０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は北朝鮮をめぐる警戒感が高まっていることを背景に、リスクを避ける動きが加速し、ダウ平均株価は２００ドル以上大きく値を下げた。

　１０日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から２０４ドル６９セント値を下げ２万１８４４ドル０１セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も１３５．４６ポイントと大幅に下げて、６２１６．８７で取引を終えている。

　北朝鮮に対するトランプ大統領の強硬発言は１０日も続き、この日も軍事衝突への警戒感が高まった。そのため、目先の利益を確定する売り注文が全面的に広がり、ダウ平均株価・ナスダックともに大幅安につながった。特に割高感の高かったアップルなどのＩＴ関連株や国債に買いが入り、長期金利が低下したことで売られたゴールドマン・サックスなどの金融関連株などが大きく値を下げている。

　市場関係者は「利益確定のタイミングを探っていたところに、北朝鮮情勢の緊迫が重なり、市場全体が売り気配になっている。しばらくは国際情勢をにらんで動くのではないか」と話している。