国の中長期的なエネルギー政策の方針を示すエネルギー基本計画について、経済産業省は３年ごとに行われる見直し作業を始めた。

　現在のエネルギー基本計画を踏まえ政府は、原発の新設や建て替えはせず、再稼働により電源全体での原発依存割合を２０３０年度に２０～２２％とする方針。これについて出席者からは、原発への依存度は下げながらも建て替えを行うなど、原子力発電の必要性や安全性について十分議論すべきとの意見が出された。

　また、再生可能エネルギーについては現在、太陽光エネルギーに偏っているとして、買い取り価格が適正かなどについても議論をもとめる声があがった。会議では年度内をめどにとりまとめを目指す方針。